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（株）トダドットコム 取締役
畝木 五郎 様
平成12（2000）年頃、警官が売ったパソコンや病院が廃棄したパソコンからデータが漏洩したというニュースをご記憶の方も多いと思います。当時のパソコンは今よりも高価で税制優遇もなかったので、多くはリースが活用されていました。よって自分で棄てる機会は少なかったかもしれません。しかしリースが切れたら、リース会社が指定する回収先に返却されています。その際“データ消去”はされていましたか？今ご自身で、棄てる・売る時はどうでしょうか？
データ消去で思い浮ぶのは、「ごみ箱」、「初期化（フォーマット）」や「再インストール」ではないでしょうか。これらではデータは消えません。これらを本に例えると、目次が無くなったり表装が変わったりするようなもので、本文はそのままという状態です。
パソコンを棄てる・売る時にした方が良い（すべき）ことを、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の平成14年4月11日付けリリース記事から抜粋引用します。
「パソコンの廃棄・譲渡時のハードディスク上のデータ消去に関するガイドラインの概要」として「パソコン利用者が、廃棄・譲渡する際に、ハードディスクに記録された全データを消去することが重要であることを注意喚起し、そのためには、専用ソフトウェアあるいはサービス（共に有償）を紹介すると共に、その利用を勧める」とあります。併せて「なお、ハードディスク上のソフトウェアを削除することなくパソコンを譲渡すると、ソフトウェアライセンス使用許諾契約に抵触する場合があるため、十分なる確認を行うことを併せて注意喚起する。」ともあります。
つまり、ハードディスクのデータはパソコン所有者の責任において消去しなければなりません。自分で行うか有償のサービスを受けるか、換言すれば手間をかけるかお金を払うかです。消去する方法は、①専用ソフト
②物理的破壊 ③電磁破壊があります。しかしパソコンが再利用されるためには、パソコンの記憶機能を担うハードディスクも再利用できる消去方法＝①でなければなりません。
データ消去されたパソコンは、中古販売業者に買い取られ整備されて再販されますが、最近は新品パソコンの低価格化が顕著で、中古品の市場環境は厳しくなる一方です。新品の保証やサービスに対抗する為に、中古パソコンは新品に負けない保証やサービスをつけて高く売るか、中古だからとそれらを割り切って安く売るかの選択になります。既に一部のパソコンメーカーでは、独自に回収した自社製品を自社ブランド中古品として保証やサービス付で販売しています。
より多くのパソコンが再利用される為には、棄てる・売る時には利用者＝所有者がデータ消去を認識し実践すること、または安心できる“データ消去サービス（有償）”を提供する会社が存在することが必要になります。
今日ではパソコンが特別な精密機器でなくなり、最初は中古で慣れてから相応の新品に買い換えるとか、限られた機能しか使わないなら割り切って中古にするといった棲み分けが始まっており、これからこのような使い方は益々増えると思われます。
平成16年度のパソコン国内出荷台数は約1,200万台（前年比112%）、中古パソコンの市場規模はおおよそ100万台（前年比116%）で今後も拡大が見込まれています。
（いずれも（社）電子情報技術協会統計資料より）
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